株式会社ヘルスケア・フィット

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PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

 1.法令遵守
当社は、事業活動に伴って取得、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法その他の関連法令および国が定める指針及びその他の規範を遵守し、適切に運用いたします。
 2.個人情報の利用目的
  • (1)当社は、取得する個人情報を次に定める業務の範囲及び目的により利用します。
    • ①利用する業務の範囲
      • 療養費請求代行事業
      • 療養費請求権等の早期現金化支援事業
      • 代替医療における総合コンサルティング業
      • 美容・化粧品・健康食品の企画・販売業
      • インターネットを利用した各種情報提供サービス
      • 広告・宣伝の企画、制作並びに広告代理店業務
      • 求人・採用活動
      • 健康器具・機器・備品・消耗品の販売
      • 介護用品及び介護機器、健康機器のレンタル及び販売
      • 医療機器の販売及びレンタル業
      • その他当社定款に定める事業
    • ②利用する目的
      • 当社のサービス商品、セミナー、会員制情報サービスのご案内
      • セミナー申込者や会員制情報サービス会員の管理
      • 顧客管理システムの運営による契約先の診療情報把握、分析、コンサルティング業務
      • 顧客管理システムの運営による利用者様の診療情報把握、分析
      • 契約先との取引や業務遂行に必要な連絡・資料送付・メールマガジン・DM・各種お知らせ
      • 利用者様に必要な連絡・資料送付・メールマガジン・DM・各種お知らせ
      • 利用者様の承諾・申込みに基づく、利用企業・提携企業・団体等への個人情報の提供
      • サービスの改善・新規サービスの開発及びマーケティング
      • キャンペーン・アンケート・モニター・取材等の実施
      • 従業員等の雇用及び人事管理
      • その他上記に関連する業務の遂行のため
  • (2)前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、予めご本人の同意を得ることとします。
  • (3)前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させて頂く場合があります。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • (4)当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令に定める場合を除き、変更された目的を本方針において公表いたします。
 3.適正な取得及び最小限の原則
  • (1)当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
  • (2)当社は、法令に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得しません。
  • (3)当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。 アンケート等で収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。
  • (4)当社は、前記「2.個人情報の利用目的」の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って 契約書その他の書面(電磁的記録を含みます)に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合、その他ご本人から 直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、予めご本人に対し、その利用目的を明示します。 ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、及び法令に定める場合は、利用目的を明示しないことがあります。
 4.個人データの内容の正確性の確保等
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、 利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
 5.安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人データベース等とは、 個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるよう体系的に構成したものとして 政令で定められたものをいいます。ただし、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に 関する法律に定められている個人番号および特定個人情報を除きます。)の漏えい、滅失または毀損の防止 その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる範囲内において正確性・最新性を 確保するための適切な措置を講じ、万一、問題が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
 6.従業者の監督
当社は、従業員(役員、正社員、契約社員、派遣社員等雇用形態を問わず当社の業務に従事するすべてのものを指します)に 個人データを取り扱わせる場合は、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な 監督を行うものとします。また、すべての従業員に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育・指導を行います。
 7.委託先の選定及び監督
  • (1)当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続き、調査、広報活動等の業務を外部の事業者に委託することがあります。 当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合には、その取り扱いを適正かつ確実に 行うことができると認められる事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。
  • (2)当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの 安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
 8.第三者提供
当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供しません。 ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある 場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 当社の業務上必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
 9.個人情報の共同利用について
当社はお預かりした個人情報を、法律の規程を遵守し、上記記述の利用目的の範囲内で業務遂行上必要な限りにおいて、共同利用いたします。
  • 共同利用する個人情報の項目
    会社名、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス等、お申込み時およびサービス提供中に、 当社がお客様に関して取得する全ての個人情報
  • 共同利用する者の範囲
    当社グループ会社:
    株式会社リグア(https://ligua.jp/)
    株式会社FPデザイン(https://fp-design.jp/)
    株式会社ヒゴワン(https://higoone.com/)
    日本ソフトウエア販売株式会社(https://jyusei.net/)
    株式会社イフミックウェルネス
  • 共同利用する者の利用目的
    当社およびグループ会社の商品、サービスのご案内
    なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用する場合は、その都度、その利用目的を明確にし、 お客様からの事前の同意をいただきます。
  • 共同利用する個人情報の管理責任部門及び住所並びに法人代表者名
    株式会社リグア 管理部
    大阪府大阪市中央区淡路町2丁目6-6 淡路町パークビル2号館
    代表取締役社長 川瀨 紀彦
  • 取得する方法
    データ:メール又は当社および当社グループ会社送信フォームより取得
    紙:郵送またはFAXにより取得
    その他:電話により取得
10.センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報など)ならびに労働組合への加盟、 本籍地、保険医療等(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、 次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
  • 法令等に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
11.個人情報保護管理者等
当社は、管理部長を個人情報保護管理者と定め、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。
12.苦情相談窓口
当社の個人情報保護方針並びに、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等は下記窓口にご連絡下さい。
■苦情相談窓口
株式会社ヘルスケア・フィット 管理部
メールアドレス:privacy@hcfit.jp
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。
13.保有個人データの表示等
  • (1)保有個人データ
    個人情報の種別利用目的
    顧客情報に関するデータ当社および当社グループ会社のサービス商品、セミナー、会員制情報サービスのご案内セミナー申込者や会員制情報サービス会員の管理
    電子メールの送受信データ契約先との取引や業務遂行に必要な連絡・資料送付・メールマガジン・DM・各種お知らせ
    顧客管理システムの入力データ顧客管理システムの運営による契約先の診療情報把握、分析、コンサルティング業務顧客管理システムの運営による利用者様の診療情報把握、分析
    購買履歴データ利用者様の承諾・申込みに基づく、利用企業・提携企業・団体等への個人情報の提供
    当社サービス利用データ当社および当社グループ会社のキャンペーン・アンケート・モニター・取材等の実施
    従業員情報に関するデータ従業者管理に係わる業務に利用するため(業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など)
    その他個人データその他上記に関連する業務の遂行のため
    その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。
  • (2)それ以外の取得個人情報
    個人情報の種別利用目的
    受託した業務により取得した個人情報契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため
 14.保有個人データの開示請求等
当社は、所定の書面による請求がなされ、住民票の写し等の提示によりご本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。
  • (1)ご本人は、当社が保有するご本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。ただし、次に掲げる場合、当社は保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
    • ①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • ③他の法令に違反することとなる場合
    • ④開示について他の法令に特別の規定がある場合
  • (2)ご本人は、当社が保有するご本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます)を求めることができます。ただし、当社が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は訂正等を行わないことがあります。
  • (3)当社が保有するご本人に関する保有個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、又は、ご本人の同意がない等正当な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は、当該保有個人データの利用停止又は消去(以下「利用停止等」といいます)を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。
  • (4)保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求めるご本人は、当社が定める書式により、下記開示等請求先までお申し出下さい。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せご提示下さい。
  • (5)保有個人データの利用目的は、公開しておりますので、個別の開示請求には対応しません。
    ■開示等請求先
    大阪府大阪市中央区淡路町2丁目6番6号淡路町パークビル2号館
    株式会社ヘルスケア・フィット 管理部 個人情報保護担当 宛
    • ■開示等にかかる手続き ご提出いただく書類の一覧
    • ①保有個人データ開示等請求書
      〈必要的記載事項〉
      • ご本人の氏名及び氏名と一致する印鑑による押印
      • ご本人の住所
      • ご本人確認書類の区分
      • 請求事項
      • 請求理由
      • ※開示請求の場合は、開示を求めるご本人の情報及び当社への提供時期等の特定(可能な範囲で)。訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報。利用停止等請求の場合は、その理由。
      • 代理人の氏名及び代理人の氏名と一致する印鑑による押印(ご本人による請求の場合は不要)
      • 代理人の住所(ご本人による請求の場合は不要)
    • ②ご本人確認書類(ご本人の住民票の写し原本、運転免許証の写し、パスポートの写し)
    • ③返信用封筒(送付先住所として住民票等ご本人確認書類上に記載されている住所)
    • ④代理人による請求の場合には、代理権を証する書面(法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合には委任状)
    • ■開示にかかる費用
      開示等請求の手続き費用として、1件あたり1,000円をお支払い下さい。支払方法は、郵便切手による納付として下さい。
15.継続的改善
  • (1)当社は、上記各条項を実践するために、当社の個人情報の取り扱いについて、継続的に検討を加え、見直し及び改善を図って参ります。
  • (2)当社は、個人情報の適正な取り扱いを実施するため、適宜本方針を見直すこととし、本方針を変更した場合は速やかに公表致します。
16.その他
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17.施行及び改定
2016年6月1日施行
2017年5月30日改定
2020年4月14日改定
2020年4月22日改定
2022年5月31日改定
2023年6月 1日改定